行政書士すずらん国際法務事務所

利用規約

最終更新日:2026年4月1日

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、行政書士すずらん国際法務事務所(以下、「当事務所」といいます。)が提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。お客様には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

本規約は、お客様と当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(相談および業務委託)

  1. 初回相談は原則無料といたしますが、複雑な調査を要する場合等は事前にお知らせの上、有料となる場合があります。
  2. 業務の委託は、当事務所が提示する見積書および委任契約書にお客様が同意し、所定の手続き(着手金等の支払いを含む)を完了した時点で成立するものとします。

第3条(報酬および費用)

  1. 本サービスの報酬および実費(印紙代、証紙代、交通費等)は、事前にお見積りにて明示いたします。
  2. 原則として、業務着手前に着手金を、業務完了後に残金および実費をご請求させていただきます。
  3. お客様の都合により業務が中途で終了した場合、原則として受領済みの着手金は返還いたしません。また、進捗に応じた報酬および実費を請求する場合があります。

第4条(秘密保持および個人情報の取扱い)

当事務所は、行政書士法第12条に基づく守秘義務を厳守し、業務上知り得たお客様の秘密および個人情報を、正当な理由なく第三者に漏洩いたしません。詳細は別途定めるプライバシーポリシーに従います。

第5条(免責事項)

  1. 当事務所は、お客様から提供された情報や書類が真実かつ正確であることを前提に業務を行います。虚偽の申告や事実の隠蔽により生じた不利益について、当事務所は一切の責任を負いません。
  2. ビザや許認可の申請において、当事務所は最大限の尽力をいたしますが、最終的な許可・認可は官公署の裁量によるため、100%の許可を保証するものではありません。

第6条(規約の変更)

当事務所は、必要と判断した場合には、事前の通知なく本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本ウェブサイト上に掲示した時点から効力を生じるものとします。

第7条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事務所の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。