特定技能外国人を受け入れる企業は「10項目の支援」の実施が義務です。しかし、これを自社で行うのが難しい場合に活用するのが「登録支援機関」です。登録支援機関は全国に数千社あり、選び方を間違えると費用だけかかって実態が伴わないという失敗も起きています。この記事では、登録支援機関の選び方と費用の相場を解説します。
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登録支援機関とは何か？【役割と必要性】
登録支援機関とは、出入国在留管理庁に登録された民間機関で、特定技能外国人の受け入れ企業に代わって「支援業務」を請け負う専門機関です。
主な支援業務（10項目）：
- 事前ガイダンス（生活・就労説明）
- 出入国時の送迎
- 住居確保の支援
- 生活手続きへの同行（銀行・市役所など）
- 日本語学習の機会提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援（非自発的離職時）
- 定期面談の実施
- 行政機関への通報・連絡
つまり、企業がこれらすべてを自社対応するのは現実的に難しく、特に初めて外国人を採用する中小企業の多くが登録支援機関を活用しています。
登録支援機関の費用相場
登録支援機関の費用は機関によって大きく異なりますが、一般的な相場は次のとおりです。
| 費用の種類 | 相場 |
|---|---|
| 初期費用（入国前支援・書類作成など） | 5万〜20万円/人 |
| 月次支援費用 | 2万〜5万円/人/月 |
| 定期報告書作成 | 月次費用に含む場合が多い |
年間で1人あたり30万〜60万円程度を見込んでおくとよいでしょう。なお、費用が安いからといって必ずしも良い機関とは限りません。
失敗しない登録支援機関の選び方【5つのポイント】
選び方ポイント①：対応している分野・国籍を確認
登録支援機関を選ぶ際、まず対応分野・対応言語を確認しましょう。介護専門、建設専門など特化している機関もあります。採用したい外国人の国籍・言語に対応しているかが重要です。
選び方ポイント②：支援の「実態」を確認する
「支援10項目を実施します」と言いながら、書面だけで実態が伴っていない機関もあります。そのため、担当者が直接外国人と連絡を取るのかどうかを必ず確認しましょう。
選び方ポイント③：申請代行もセットでできるか
登録支援機関が「支援業務のみ」か「行政書士と連携して申請代行もできる」かによって、手間が大きく変わります。ワンストップで対応できる機関を選ぶと効率的です。
選び方ポイント④：担当者の対応品質
外国人本人の相談に誠実に対応してくれるか、問い合わせへのレスポンスが速いかも、長期的な付き合いを考えると重要な選び方の基準です。
選び方ポイント⑤：費用の透明性
見積もりに含まれる項目が明確か、追加費用が発生しないかを契約前に確認しましょう。
自社支援（登録支援機関を使わない）は可能？
一定の条件（過去2年以内に中長期在留者を雇用した経験がある、など）を満たせば自社支援も可能です。しかし、初めての企業にはリスクが高く、定期報告書の作成など継続的な負荷もあるため、最初は登録支援機関の活用をお勧めします。
まとめ
登録支援機関の選び方は、費用だけで判断せず、対応分野・支援の実態・担当者の質を総合的に評価することが大切です。また、費用の相場を事前に把握しておくことで、適正価格かどうかの判断もしやすくなります。
当事務所では、登録支援機関としての支援業務と行政書士による申請代行をセットでご提供しています。「まず話を聞いてみたい」という段階からお気軽にご相談ください。
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