「介護の人手が足りない。特定技能で外国人を採用したい」——介護事業者から、こうしたご相談が急増しています。介護は特定技能の中でも受け入れが最も多い分野ですが、試験や受け入れ人数の上限など、介護分野ならではのルールがあります。この記事では、特定技能「介護」で外国人を採用するための要件と流れを解説します。
なぜ特定技能「介護」が選ばれるのか？（技能実習との違い）
介護分野で特定技能外国人を採用する最大のメリットは、「即戦力」として扱われる点にあります。 技能実習生の場合、人員配置基準に算定できるようになるまで通常6ヶ月の期間が必要ですが、特定技能は試験等で一定の専門性が担保されているため、「就労開始直後から配置基準に算定可能」です。また、一定の要件を満たせば夜勤に従事することも可能なため、シフトの柔軟性が大幅に向上します。
特定技能「介護」の4つの取得ルート
外国人が特定技能「介護」の資格を得るには、主に次のいずれかのルートがあります。
- 試験ルート：介護技能評価試験＋介護日本語評価試験に合格する
- 介護福祉士養成施設を修了する
- EPA介護福祉士候補者として一定の要件を満たす
- 技能実習2号（介護）を良好に修了する
試験ルートでは、あわせて一定の日本語能力（日本語能力試験N4以上など）も求められます。制度全体の採用手順は特定技能 採用の流れ完全ガイドもご覧ください。
2025年から訪問介護も可能に
従来、特定技能「介護」の対象は施設系サービス（特養、老健、デイサービス等）に限られていましたが、2025年の制度見直しにより、訪問介護など訪問系サービスへの従事も解禁されることになりました。
ただし、利用者の自宅で1対1のサービスを行う性質上、トラブルを防ぐために「一定の実務経験」や「追加の研修受講」などの厳格な要件が設けられる見込みです。訪問系サービスでの外国人採用を検討される場合は、最新の制度ガイドラインを正確に把握しておく必要があります。
介護分野ならではの注意点
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 受け入れ人数の上限 | 事業所ごとに、日本人等の常勤介護職員の総数を超えない範囲とされています |
| 協議会への加入 | 介護分野の協議会に加入する必要があります |
| 支援体制 | 1号では生活支援などの支援計画の実施が必要です |
協議会加入の手順は特定技能 協議会加入の手順と費用、支援の委託は登録支援機関の選び方で解説しています。
採用から就労開始までの流れ
- ①候補者の確認（試験合格や修了などの要件を満たすか）
- ②雇用契約の締結（日本人と同等以上の報酬など）
- ③支援計画の作成・協議会加入などの準備
- ④在留資格認定証明書交付申請、または在留資格変更許可申請
- ⑤許可後、就労開始
申請に必要な書類は特定技能ビザ申請の必要書類チェックリストで確認できます。制度の詳細は出入国在留管理庁の特定技能制度ページもご確認ください。
まとめ：試験・上限・協議会の3点を押さえる
特定技能「介護」での採用は、候補者の要件（試験など）・受け入れ人数の上限・協議会加入の3点を押さえることが第一歩です。訪問介護の解禁など制度は動いているため、最新情報の確認も欠かせません。「うちの事業所で何人受け入れられる？」「訪問介護で採用したい」といったご相談は、お気軽にお問い合わせください。
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