日本で働く外国人の中で最も多く使われているのが「技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザの採用」です。しかし、どんな業務でも採用できるわけではなく、「技術人文知識国際業務ビザで採用できる職種の条件を満たさない」として不許可になるケースも後を絶ちません。この記事では、技術人文知識国際業務ビザの採用条件と職種を整理し、不許可を防ぐためのチェックリストをお伝えします。
技術人文知識国際業務ビザの採用：3つのカテゴリ
技術人文知識国際業務ビザでの採用は、業務の種類によって3つのカテゴリに分かれます。
① 技術（理工系）
自然科学・工学的な専門知識を必要とする業務です。
対象例：システムエンジニア、プログラマー、機械設計、化学分析、建築・土木設計（現場作業は除く）
② 人文知識（文系）
社会科学や人文科学の専門知識を必要とする業務です。
対象例：企業の経理・財務・法務・人事、マーケティング、経営企画、営業（専門知識が必要なもの）
③ 国際業務
外国人の感性・語学力などを活かした業務です。
対象例：通訳・翻訳、語学教師、外国語を使った貿易業務、外国語を使ったカスタマーサポート
採用の核心条件：学歴と業務の「一致」
技術人文知識国際業務ビザの採用で最も重要な条件が、本人の学歴（または10年以上の実務経験）と担当する業務の関連性です。つまり、どんなに優秀な外国人でも、学んだ分野と業務が一致しなければ採用できません。
| 採用できるケース | 採用できないケース |
|---|---|
| IT学部卒業→プログラマー | 文学部卒業→プログラマー（経験なし） |
| 経営学部卒業→営業企画担当 | 理工学部卒業→通訳・翻訳業務 |
| 外国語学部卒業→通訳担当 | どの学部でも→単純作業・肉体労働 |
| 関連分野で10年以上の実務経験 | 短期間の業務経験のみ |
✅ 技術人文知識国際業務ビザ採用前チェックリスト
以下の項目を全てクリアしていれば、申請の通過率が高まります。
本人の学部・専攻と担当業務が関連している
担当業務が「専門的・技術的」な業務（単純作業・現場作業でない）
日本の給与水準（同職種の日本人と同等以上）で雇用する
雇用期間が継続的である（短期・アルバイトでない）
自社の経営状況が安定している（最低1期の決算書がある）
採用目的・業務内容の説明書を詳細に作成できる
こんな業務は要注意
- 営業職：「専門知識を活かした提案型営業」は可だが、「飛び込み営業のみ」は技術人文知識国際業務ビザの採用条件を満たさない
- 通訳・翻訳：語学力を活かした業務だが、社内の雑用・受付業務中心では不可
- ITエンジニア：プログラミングは可だが、サーバーの物理的な設置・管理作業のみでは不可
まとめ
技術人文知識国際業務ビザの採用条件は「学歴と業務の一致」という一点に集約されます。また、業務内容の説明書の書き方次第で審査結果が変わることも多いため、採用を検討している場合は、まず専門家に確認することをお勧めします。
「この外国人を採用できる？」と思ったらすぐに当事務所にご相談ください。事前確認は無料です。
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