外国人材の受け入れを支える皆さまに、専門家という選択肢を
登録支援機関・監理団体・監理支援機関の皆さまへ。
在留資格申請や各種書類の作成、法改正に伴う業務の見直しまで。
日々の支援・監理業務に専念できるよう、申請業務のご依頼から継続的な業務連携まで、
皆さまの状況に合わせてお手伝いします。
支援・監理業務で、
こんなお困りごとはありませんか？
申請書類まで手が回らない
支援業務や企業対応に追われ、
書類作成に十分な時間を取れない。
法改正後の業務を見直したい
これまでの書類作成や申請業務を、
今後どう進めればいい？
継続して相談できる専門家がほしい
案件ごとの相談から継続的な連携まで、
安心して任せられる行政書士を探している。
申請書類の作成や業務連携について、まずはすずらんにご相談ください。
こんな案件も、ご相談いただけます。
特定技能外国人の在留資格申請
「新たに特定技能外国人を受け入れることになったので、申請書類の作成をお願いしたい」
在留期間の更新・在留資格の変更
「支援している外国人の更新時期が近い。必要な書類や申請手続きを依頼したい」
申請内容の確認・個別案件の相談
「外国人材の仕事内容や経歴を踏まえて、どの在留資格で申請すべきか確認したい」
法改正に伴う業務分担の見直し
「これまで自社で対応していた書類作成について、今後は行政書士とどう連携すればいい？」
継続的な申請業務の依頼
「支援する外国人材が増えてきたので、申請業務を継続してお願いできる行政書士を探している」
在留資格申請から、
継続的な業務連携まで。
必要な申請手続きや書類作成を、行政書士としてお手伝いします。
単発のご依頼から継続的な連携まで、ご相談ください。
申請案件が発生したときのスポットでのご依頼はもちろん、継続的な業務連携についてもご相談いただけます。
現在の業務体制に合わせて、無理のない連携方法を一緒に考えます。
具体的な対応範囲や業務の進め方は、ご依頼内容を確認したうえでご案内します。
制度の解説ページもご覧ください
行政書士法の改正や育成就労制度について、支援機関の実務に関わる点をまとめています。
企業・支援機関の皆さまへ
日本では今、多くの業界で人手不足が深刻な課題となっています。そうしたなか、外国人材は、日本の産業や地域社会を支える大切な存在となっています。外国人材を受け入れ、ともに働く環境をつくり、日々の事業を支えている企業の皆さま、その取り組みは、これからの日本を支えていく大切な力の一つだと、私は考えています。
だからこそ私は、外国人材を受け入れる企業の皆さまを、専門家として支えていきたい。その想いを胸に、外国人の在留資格やビザに関する業務に取り組んでいます。
ご相談から業務開始までの流れ
お問い合わせ
現在の業務内容や、ご相談したいことをお聞かせください。
お打ち合わせ
ご希望の業務範囲や案件数、連携方法などを確認します。
対応内容・お見積りのご案内
対応可能な業務や費用、進め方についてご案内します。
業務開始
内容にご納得いただいたうえで、必要な手続きを進めます。
料金・業務連携について
申請内容や対象人数、ご依頼いただく業務範囲に応じて、お見積りをご案内しています。
単発のご依頼はもちろん、継続的なお取引をご希望の支援機関様には、提携価格でのご案内も行っています。
（海外からの呼び寄せ）在留資格認定証明書交付申請・書類作成
（2名以降は1名につき20%割引）
※複数名でのご依頼など、条件に応じた料金についてもご相談いただけます。
提携価格の適用については、ご依頼件数や業務内容、継続的な連携のご希望などを伺ったうえでご案内します。
※表示価格は税別の行政書士報酬です。申請手数料、証明書取得費用、郵送費などの実費は別途必要になる場合があります。
※案件の内容や難易度、業務範囲によって料金が異なる場合は、ご依頼前にご説明します。