留期間更新の不許可になる原因と対策【行政書士解説】

在留期間の更新申請をしたのに「不許可」になってしまった——そんな事態を防ぐために、本記事では在留期間更新が不許可になる主な原因と対策を行政書士が解説します。更新申請前に必ず確認しておきましょう。

在留期間更新が不許可になる主な原因

在留資格の審査では、税金や社会保険料の支払い状況が重要な判断材料になります。住民税の未納がある場合、不許可の大きな原因となります。

また、年金保険料の未納も同様です。特に、1年以上の未納期間がある場合は審査で厳しく見られます。

対策： 更新申請の前に、必ず住民税と年金の納付状況を確認し、未納があれば先に支払いを済ませてください。

就労ビザを持っている方が転職や退職をした場合、14日以内に出入国在留管理庁へ届出が必要です。この届出を怠った場合、更新審査で問題視されることがあります。

対策： 転職・退職した際は速やかにオンラインまたは郵送で届出を行ってください。

例えば、技術・人文知識・国際業務ビザで認められていない単純作業や肉体労働を行っていた場合、在留資格に合致しない活動とみなされます。そのため、更新だけでなく取り消しの対象になることもあります。

対策： 業務内容が変わった場合は、事前に行政書士に相談して適切な在留資格かどうかを確認してください。

軽微な交通違反でも、複数回繰り返している場合や、飲酒運転・速度超過（重大違反）は審査に影響します。しかし、更新不許可になるかどうかは違反の種類・回数・時期によって異なります。

対策： 前歴がある場合は、行政書士を通じて事情を説明する書類（理由書）を添付することが有効です。

在職証明書を出した会社が閉鎖・倒産していた場合、就労実態がないとみなされます。また、ペーパーカンパニーへの就職も問題になります。

対策： 転職や雇用形態の変更があった場合は、速やかに対応してください。

在留期間更新が不許可になっても、すぐに帰国しなければならないわけではありません。

不許可通知を受け取った後、不許可の理由を確認し、問題点を改善した上で再申請することができます。

入管の窓口に出頭し、不許可の理由を直接確認することができます。理由によっては、書類を追加するだけで再申請が通ることもあります。

現在の在留資格での更新が難しい場合、別の在留資格への変更申請が可能な場合があります。

なお、不許可後は状況が複雑になるため、早急に行政書士へ相談することを強くお勧めします。

更新申請は、在留期限の3ヶ月前〜期限日までに行います。

ただし、以下の点に注意してください。