長く続いてきた技能実習制度が廃止され、2027年4月から新しい「育成就労制度」が始まります。技能実習生を受け入れている企業や、これから外国人材の受け入れを考えている企業にとって、今から準備を進めておきたい大きな制度変更です。
この記事では、受け入れ企業のご担当者に向けて、育成就労制度への移行で何が変わるのか、そして2027年に向けて企業が今からやっておくべきことを、わかりやすく解説します。制度そのものの概要は育成就労制度とは？技能実習との違いと2027年施行のポイントもあわせてご覧ください。
技能実習は廃止、2027年4月に「育成就労」へ
育成就労制度は、外国人材を「育成しながら就労してもらい、特定技能へつなげる」ことを目的とした新制度です。2024年に関連法が成立し、2027年4月の施行が予定されています。技能実習は廃止されますが、混乱を避けるため、施行後しばらくは技能実習と育成就労が併存する移行期間が設けられる見込みです（おおむね2030年頃まで併存との見方があります／※2027年4月1日施行予定）。
技能実習から何が変わる？主な変更点
| 項目 | 技能実習 | 育成就労 |
|---|---|---|
| 目的 | 国際貢献・技能移転 | 人材確保と育成（特定技能への移行が前提） |
| 転籍（職場の変更） | 原則不可 | 一定の要件のもとで本人の意向による転籍が可能に（緩和） ※同一企業での就労期間（分野により1〜2年）、日本語能力（JLPT N5 / CEFR A1相当以上）、技能検定基礎級等の合格などの条件を満たす必要があります。 |
| 対象分野 | 技能実習の職種 | 原則、特定技能の産業分野に合わせる方向 |
特に大きいのが「転籍が一定条件で認められる」点です。同じ分野で一定期間就労するなどの条件を満たせば、本人の意向で職場を変えられる方向で設計されています。受け入れ企業は、これまで以上に「選ばれる職場づくり（待遇・環境）」が重要になります。
企業が2027年までに準備すべきこと
☐ 現在受け入れ中の技能実習生の在留期限と、育成就労・特定技能への移行時期を整理する
☐ 自社の分野が育成就労（＝特定技能の産業分野）の対象かを確認する
☐ 転籍緩和を前提に、賃金・労働環境・日本語支援など「定着施策」を見直す
☐ 監理団体（今後の呼称・役割変更を含む）や登録支援機関との連携体制を確認する
☐ 最新の政省令・運用ルールを継続的にチェックする
育成就労は特定技能とセットで考えると理解しやすい制度です。自社の分野が対象かは特定技能の対象16分野一覧【2026】で確認できます。
まとめ
- 技能実習は廃止、2027年4月に育成就労制度が施行予定
- 最大の変化は「本人の意向による転籍」が一定条件で可能になること
- 対象分野は特定技能に合わせる方向で、特定技能への移行が前提
- 企業は在留期限の整理と、定着施策の見直しを今から進めたい
「今いる技能実習生をどう移行させるか」「自社は育成就労で受け入れできるか」といったご相談は、どうぞお早めにお寄せください。制度移行を見据えた受け入れ体制づくりをサポートします。
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