特定技能で外国人を受け入れたいけれど、「登録支援機関に払う費用は、結局のところ月額いくらが相場なの？」と不安に感じていませんか。見積もりを取っても機関ごとに金額がバラバラで、何にいくらかかっているのか分かりにくいのが実情です。この記事では、登録支援機関に支払う支援委託料の月額相場とその内訳、初期費用の目安、そして「安さ」だけで選んで失敗しないための注意点（2026年の行政書士法改正リスクを含む）をわかりやすく解説します。
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登録支援機関の費用は「月額いくら」が相場？
登録支援機関に支援を委託した場合、費用は「外国人1人あたり・月額いくら」という形で発生するのが一般的です。出入国在留管理庁の委託費用に関する調査では、1人あたりの月額支援委託料の平均は約2万8,000円とされ、全体の約9割が月3万円以下に収まっています。実際のボリュームゾーンは月1万5,000円〜2万5,000円で、この価格帯に多くの登録支援機関が集中しています。
| 区分 | 月額支援委託料（1人あたり）の目安 |
|---|---|
| 相場の中心（ボリュームゾーン） | 15,000円〜25,000円 |
| 平均 | 約28,000円 |
| 全体の分布 | 約9割が30,000円以下 |
ポイントは、この月額料金は「人数×月数」で積み上がるということです。たとえば月2万円で3名を1年間支援してもらうと、2万円×3名×12か月＝年間72万円になります。1人あたりの単価は小さく見えても、人数と期間で総額は大きく変わるため、単価と支援内容のバランスで判断することが大切です。
支援委託料の内訳｜毎月何にお金がかかるのか
特定技能外国人を受け入れる企業には、法律で「10項目の義務的支援」の実施が求められます。これを自社で行うのが難しい場合に、登録支援機関へ委託します。月額の支援委託料には、主に次のような業務への対応が含まれています。
- 事前ガイダンス・入国後の生活オリエンテーション（在留資格や生活ルールの説明）
- 定期的な面談（3か月に1回以上、本人・監督者との面談と記録作成）
- 相談・苦情への対応（母国語での相談窓口の設置・対応）
- 日本語学習の機会の提供に関する情報案内
- 公的手続き等への同行・書類記入の補助（住民届・社会保障・税など）
- 生活オリエンテーションや職場・生活上のトラブル対応
料金の設定方法は、大きく分けて2つあります。自社に合うのはどちらかを意識して見積もりを比較しましょう。
| 料金モデル | 特徴 | 向いている企業 |
|---|---|---|
| 月額一括型 | 毎月定額。支援内容がすべて含まれ、予算が立てやすい | コストを固定したい・管理をシンプルにしたい企業 |
| 項目別支払い型 | 支援項目ごとに課金。使った分だけ支払う | 一部支援を自社で行い、必要な部分だけ委託したい企業 |
「月額が安い」と思っても、面談や通訳、行政手続きの同行が別料金（項目別）になっているケースがあります。見積もりは月額単価だけでなく「何がどこまで含まれるか」まで必ず確認してください。
初期費用も忘れずに｜月額以外にかかるお金
登録支援機関へ支払う月額委託料のほかに、採用の入口では初期費用がまとまってかかります。金額は「どのルートで採用するか」で大きく変わります。
| 採用ルート | 初期費用の目安（1人あたり・総額） |
|---|---|
| 海外から新規に採用 | 約50万〜100万円 |
| 国内在住者を採用 | 約30万〜60万円 |
| 技能実習からの移行 | 約15万〜25万円 |
このうち大きな割合を占めるのが人材紹介手数料です。特定技能では1名あたり10万〜30万円程度が中心で、人材確保が難しい職種では30万〜60万円ほどに上がることもあります。定額制を採用している紹介会社が主流です。受け入れ費用の全体像は、特定技能外国人の受け入れ費用はいくら？内訳と抑えるコツで詳しく整理しています。
なぜ費用にこれだけ差が出るのか？【変動要因】
同じ「月額支援委託料」でも、機関によって金額が変わるのには理由があります。見積もりを比較するときは、次の要因を頭に入れておくと判断しやすくなります。
- 対応言語の数と質（多言語・母国語ネイティブ対応は手厚いぶん高くなりやすい）
- 支援範囲（10項目すべての代行か、一部のみか）
- 受け入れ人数（複数名でボリュームディスカウントが効くことが多い）
- 業種・地域（人手や通訳の確保が難しい地域は割高になりやすい）
- ITツールの活用度（オンライン面談・アプリ管理で効率化し、低価格を実現する機関も増加）
2026年時点では、物価高による値上げと、ITツール活用による低価格化が同時に進み、料金が二極化しています。「安い＝お得」「高い＝安心」と単純に決めつけず、価格と支援の実態を照らし合わせて選ぶことが重要です。
「安い登録支援機関」の落とし穴｜2026年の行政書士法改正に注意
費用を比較するうえで、2026年に必ず押さえておきたいのが行政書士法の改正（2026年1月1日施行）です。これにより、登録支援機関の業務範囲の線引きがより明確になりました。
ポイントは、在留資格の申請書類を「作成」できるのは、行政書士・弁護士などの有資格者に限られるということです。登録支援機関は、作成された書類を入管へ「取次（持参・提出）」することはできますが、報酬を得て申請書類そのものを作成することはできません。無資格者が有償で申請書類を作成する行為は、行政書士の独占業務に抵触し、違反した場合は罰則の対象となり得ます。
これまで「支援委託費に書類作成も含みます」といった形で、実質的に無資格で申請書類の作成を代行していた一部の機関は、2026年以降このやり方が明確に問題視されます。相場より極端に安い見積もりの裏に、こうしたグレーな運用が隠れていないかを確認しましょう。次のチェックリストが目安になります。
- 在留資格の申請書類の作成は、行政書士など有資格者が担当しているか
- 「支援業務」と「申請取次・書類作成」の役割分担が明確か
- 見積もりの内訳が示され、何にいくらかかるか説明できるか
- 契約書に支援内容・料金・解約条件が明記されているか
当事務所のように行政書士が登録支援機関を兼ねている場合は、支援業務と申請書類の作成・取次をワンストップで、法的にクリアな形で対応できます。費用の安さだけでなく、この「適法性」も選定基準に加えることをおすすめします。
費用を適正に抑える3つのポイント
- 複数社から相見積もりを取り、内訳を並べて比較する（月額だけでなく初期費用・別料金項目まで）
- 自社でできる支援を切り分ける（一部を自社対応にすれば委託料を下げられる。詳しくは特定技能は自社支援できる？登録支援機関に頼らない要件を解説）
- 複数名をまとめて受け入れる（人数割引が効き、1人あたり単価を下げやすい）
よくある質問
Q. 支援委託料は誰が負担するのですか？
支援委託料は受け入れ企業が負担します。外国人本人に支援費用を負担させることは認められていません。
Q. 月額のほかに更新時などの費用はかかりますか？
在留期間の更新申請や各種変更の手続きは、月額とは別に費用が発生することが一般的です。契約前に「月額に含まれる範囲」と「別料金になる手続き」を確認しておきましょう。
Q. 費用を抑えるために自社支援に切り替えられますか？
一定の体制（支援責任者・支援担当者の選任など）を満たせば自社支援も可能です。ただし10項目支援を継続的に実施する負担は大きいため、まずは委託し、体制が整ってから見直す企業が多いです。
まとめ
登録支援機関に支払う月額支援委託料の相場は、1人あたり月1万5,000円〜2万5,000円（平均約2万8,000円）で、全体の約9割が3万円以下です。ただしこれは月額のみの目安で、実際には人材紹介手数料などの初期費用や、更新時の費用も加わります。金額を比較するときは、月額単価だけでなく「支援範囲」「別料金項目」「申請書類作成の適法性」まで含めて総合的に判断してください。特に2026年の行政書士法改正以降は、極端に安い見積もりに潜むリスクに注意が必要です。
当事務所は、行政書士による在留資格申請の代行をご提供しています。「自社のケースだと費用はいくらになる？」「今の委託先の料金が適正か見てほしい」といったご相談も歓迎です。まずはお気軽にお問い合わせください。
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