特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、法律で「義務的支援」の実施が求められます。「10項目と言われても、具体的に毎月・入国時に何をすればいいの？」「登録支援機関に委託すると、実際どこまでやってくれるの？」と迷っていませんか。この記事では、登録支援機関が行う義務的支援10項目を1つずつ、行政書士がわかりやすく解説します。自社で行う場合との違いや、委託先を選ぶときの確認ポイントもまとめました。
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「義務的支援」とは？特定技能1号に必須の支援
特定技能1号の外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）は、外国人が安定して働き・生活できるよう「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、これを確実に実施する義務があります。この計画に必ず盛り込まなければならないのが義務的支援10項目です。
10項目のすべてを自社で行うのが難しい場合、支援の全部を登録支援機関に委託できます。委託すれば、その企業は支援を適正に実施しているものとみなされます。
義務的支援10項目を1つずつ解説
①事前ガイダンス
雇用契約の締結後、在留資格の申請前までに、労働条件・活動内容・入国手続き・保証金徴収がないことなどを、対面またはテレビ電話で説明します。（3時間以上推奨、本人の顔が見える状態で行う必要あり）母国語など本人が理解できる言語で行うのが原則です。
②出入国する際の送迎
入国時は空港から事業所または住居まで送迎します。帰国時は空港の保安検査場まで同行し、確実に出国できるよう見送ります。
③住居の確保・生活に必要な契約の支援
賃貸契約の連帯保証人になる、社宅を提供する、といった住居確保の支援に加え、銀行口座の開設、携帯電話、電気・ガス・水道などライフラインの契約手続きを案内・補助します。
④生活オリエンテーション
入国後、日本での生活ルール、公共機関の利用方法、災害時の対応、法令遵守などを説明します。おおむね8時間以上かけて丁寧に行うことが求められます。（入国後、労働開始前（または遅滞なく）に実施する）
⑤公的手続などへの同行
住民届、社会保障（年金・健康保険）、税などの手続きに必要に応じて同行し、書類の記入を補助します。
⑥日本語学習の機会の提供
地域の日本語教室の入学案内、オンライン講座や教材の情報提供など、日本語を学べる機会を案内します。
⑦相談・苦情への対応
職場や生活上の相談・苦情に、本人が十分に理解できる言語で対応します。内容に応じて適切な行政機関などを案内し、必要な助言を行います。休日や夜間など、勤務時間外でも対応できる体制（連絡先）を整える必要があります。
⑧日本人との交流促進
自治会や地域の行事などの情報を提供し、参加の手続きを補助します。地域社会になじめるよう支援するものです。
⑨転職支援（非自発的離職時）
受け入れ企業側の都合（人員整理・倒産など）で雇用契約を解除する場合に、次の受け入れ先を探す支援を行います。求職活動のための有給休暇の付与、ハローワークの案内、推薦状の作成などが含まれます。
⑩定期的な面談・行政機関への通報
支援責任者または支援担当者が、外国人本人とその監督者（上司など）と3か月に1回以上面談します。面談結果をまとめた「定期報告書」を、四半期ごとに地方出入国在留管理局へ提出する義務があります。また、労働基準法違反などを把握した場合は、関係する行政機関へ通報します。
「義務的支援」と「任意的支援」の違い
上記10項目は必ず行わなければならない義務的支援です。これに対し、より手厚いサポート（キャリア形成の相談、追加の日本語教育など）は任意的支援と呼ばれ、実施は任意です。まずは義務的支援を確実に行うことが前提となります。
自社で行う？登録支援機関に委託する？
10項目は自社で実施することも可能ですが、母国語での相談対応や3か月ごとの面談など、体制と手間が必要です。支援責任者・支援担当者の選任要件もあります。このため、多くの企業はまず登録支援機関へ委託し、体制が整ってから自社支援への切り替えを検討しています。詳しくは特定技能は自社支援できる？登録支援機関に頼らない要件を解説をご覧ください。
委託先を選ぶときの確認ポイント
- 対応言語が、受け入れる外国人の母国語をカバーしているか
- 10項目のうち、どこまでが月額費用に含まれるか（別料金項目の有無）
- 在留資格の申請書類の作成は、行政書士など有資格者が担当しているか
- 3か月ごとの面談や記録作成を確実に行える体制か
費用の相場観については登録支援機関の費用は月額いくら？相場と内訳【2026】で詳しく解説しています。
まとめ
義務的支援10項目は、事前ガイダンスから定期面談まで、外国人が安心して働き生活するための土台です。自社実施も可能ですが負担が大きいため、登録支援機関の活用が現実的です。委託する場合も「何をどこまでやってくれるか」を必ず確認しましょう。
当事務所は、行政書士による在留資格申請を対応しています。「自社でどこまでできる？」「委託先が適正か見てほしい」といったご相談も歓迎です。
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