「登録支援機関はたくさんあって、どこに頼めばいいかわからない」「料金だけで選んで大丈夫？」―特定技能外国人を受け入れる企業の担当者さまから、よくいただくご相談です。この記事では、契約前に確認したい7つのポイントを整理します。料金の目安は特定技能・登録支援機関の費用は月額いくら？をご覧ください。
1. まず確認：登録されている機関か
登録支援機関は、出入国在留管理庁の登録を受けた機関で、登録を受けた機関は「登録支援機関登録簿」に掲載されます。契約前に、候補の機関が登録簿に載っているかを確認しましょう。登録の有効期間は5年で、更新を受けないと登録は効力を失います。
2. 7つのチェックポイント
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| ① 対応分野・地域 | 自社の受入れ分野、勤務地・居住地に対応しているか |
| ② 担当者と連絡体制 | 面談や生活相談を実際に担当する人は誰か。担当者不在時、夜間・休日の連絡先はどうなるか |
| ③ 対応言語 | 外国人本人が理解できる言語で説明・相談できるか。翻訳アプリだけの対応で済ませていないか |
| ④ 支援の範囲 | 全部委託か一部委託か。月額料金に含まれる支援と、別料金になる支援は何か |
| ⑤ 総額の費用 | 「月額×人数×期間」だけでなく、初期費用・実費・更新時の費用・追加対応の単価まで確認する |
| ⑥ 契約条件 | 最低契約期間、解約の申出期限、再委託の有無、面談記録の共有方法 |
| ⑦ 書類作成・申請の担当 | 在留資格の申請書類を作るのは誰か、その費用はいくらか |
3. 知っておきたい注意点
- 登録支援機関は、支援計画の「全部」を実施できる機関として登録されます。一部の支援だけを行う機関としては登録できません。
- 委託を受けた支援業務を、さらに第三者へ再委託することは認められていません。
- 義務的支援は契約で省略できません。委託しない部分は、自社で適切に実施できるかを確認します。義務的支援の内容は登録支援機関の義務的支援10項目で解説しています。
4. 契約後に「合わない」と感じたら
支援の質に不満がある場合は、登録支援機関の変更も可能です。解約予告期限の確認、引継ぎ資料の準備、届出が必要です。手順は登録支援機関を変更したい｜届出の流れと注意点をご覧ください。
5. まとめ
- まず登録簿で登録の有無を確認する
- 担当者・言語・連絡体制は、実際の運用まで具体的に聞く
- 料金は総額で比較し、契約条件（解約・再委託）も確認する
「自社の場合はどうなる？」「手続きが不安」という方は、お気軽にご相談ください。
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