特定技能の支援は自社でできる？登録支援機関への委託との違いと判断基準

「特定技能外国人を雇いたいが、支援は自社でできるの？」「登録支援機関に頼むと何をお願いできる？」―受入れ企業の担当者さまから多いご質問です。この記事では、自社支援と委託の違いと、判断のポイントを整理します。

1. 前提：1号特定技能には「支援」が必要

1号特定技能外国人を受け入れる企業（受入れ機関）は、生活や仕事の面で義務的支援を行う必要があります。内容は支援計画書の作り方と記載ポイントや義務的支援10項目で確認できます。

2. 自社支援と委託の比較

3. 全部委託と一部委託

• 全部委託：義務的支援のすべてを登録支援機関に委託します。委託先は原則として1社にまとめるのが一般的です。
• 一部委託：委託する項目を決め、残りは自社で行います。自社で行う部分については、体制の基準を満たす必要があります。
  ※一部委託の場合でも受入れ機関に厳しい支援体制の基準（過去2年間の外国人受入れ実績など）が求められるため、実務上は『全部委託』を選択する企業がほとんどです。

4. 委託しても残る受入れ機関の責任

• 支援計画の作成義務は受入れ機関に残ります。
• 支援にかかる費用を、外国人本人に負担させることはできません。
• 委託契約の締結・変更・終了があったときは、14日以内に出入国在留管理局へ届出が必要です。また、支援を全部委託していても、四半期に一度の『支援実施状況に係る届出』などは引き続き受入れ機関の責任で行う（または行政書士等へ依頼する）必要があります。

5. 委託契約を結ぶときの注意点

• どの支援項目を委託するのか、契約書と支援計画で一致させる
• 委託期間と料金、支援責任者および支援担当者を明記する
• 個人情報の取り扱いと、報告・連絡の体制を決めておく

6. まとめ

• 自社支援には体制基準があり、満たせない場合は委託が現実的
• 全部委託でも、支援計画の作成や届出は受入れ機関の役割
• 契約書と支援計画の食い違いに注意

「自社の場合はどうなる？」「手続きが不安」という方は、お気軽にご相談ください。

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