「在留資格の更新手数料が大きく上がると聞いたけれど、いくらになるの？」「もう申請してしまったけれど、古い料金で大丈夫？」
2026年10月1日から、在留許可の手数料が改定されました。これまで数千円だった手数料が、手続の種類や許可される在留期間によって大きく変わります。ご本人はもちろん、外国人従業員を雇用する企業の担当者さまにとっても、予算や申請スケジュールに直結する大切な変更です。この記事では、改定の内容と納付方法の変更、すでに申請済みの場合の扱い、今から準備できることを整理します。
1. 手数料改定の概要（いつから・何が変わった？）
改正後の手数料は2026年10月1日（令和8年10月1日）から施行されています。出入国在留管理庁（入管庁）の案内によると、対象は在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可です。ポイントは次の3つです。
- 金額が上がる：特に永住許可と、長い在留期間の更新で大きく上がります。
- 許可される在留期間によって金額が変わる：更新の場合、期間が長いほど手数料が高くなる仕組みです。
- オンライン申請の納付方法が変わる：収入印紙ではなく、コンビニ決済または銀行決済になります。
2. 新旧手数料の比較表
入管庁が公表している資料に基づく、在留期間更新許可の新旧手数料です。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| （改定前・共通） | 6,000円 | 5,500円 |
| 3か月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3か月超〜6か月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6か月超〜1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超〜3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上〜5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
永住許可は、改定前の10,000円から200,000円に引き上げられます。
在留資格の変更許可も、更新許可と同様に許可される在留期間に応じた新料金が適用されます。入管庁の最新の案内をご確認ください。
また、手数料は許可される在留期間で決まるため、申請時には正確な金額が確定しません。
3. 納付方法の変更（オンラインと窓口で違います）
| 申請方法 | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|
| オンライン申請 | 収入印紙 | コンビニ決済または銀行決済のみ |
| 窓口申請 | 収入印紙 | 従来どおり収入印紙 |
オンライン申請では収入印紙が使えなくなります。クレジットカードやQRコード決済の可否、決済手数料の有無など詳細は、入管庁の「在留申請のオンライン手続」ページで最新の案内をご確認ください。
4. 9月30日までに申請した場合の扱い
すでに申請済みの方が最も気になる点です。入管庁は、令和8年9月30日までに受付した申請については、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料を納付すると案内しています。基準は「許可された日」ではなく「申請を受け付けた日」です。※オンライン申請の駆け込み時は受付完了のタイムラグに注意が必要です。
5. 手数料が減額・免除される場合
経済的に困難であるなど、政令で定める事情がある方については、手数料を減額・免除する制度が設けられています。対象となる具体的な条件や金額は、入管庁の案内をご確認ください。
6. ご本人・企業が今やるべきこと（チェックリスト）
- 在留期限の3か月前から更新申請ができます。期限と更新時期をカレンダーで確認する
- 家族分・従業員分をまとめて、必要な手数料の総額を試算する
- 会社が負担するのか、本人が負担するのか、社内ルールを決めておく
- オンライン申請を使う場合は、コンビニ・銀行決済の準備をする
- 永住申請を検討している方は、要件を満たしているか事前に確認する（手数料が高額になったため、不許可を避ける準備がより重要です）
- 手数料は許可される在留期間で決まる点を踏まえ、申請内容を整える
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7. よくある質問
Q. 更新の期間を短くして、手数料を安くできますか？
許可される在留期間は入管が審査で決めるもので、申請者が選べるものではありません。
Q. 申請の取次を行政書士に頼めば、手数料は変わりますか？
入管に納める手数料は同じです。行政書士への報酬は別にかかります。
8. まとめ
- 2026年10月1日から施行。基準は申請の受付日
- 更新手数料は、許可される在留期間が長いほど高くなる
- 永住許可は10,000円から200,000円に
- オンライン申請は、コンビニ・銀行決済のみ（別途決済手数料がかかります）
- 費用が上がった分、書類不備や不許可を避ける準備がいっそう大切です！
「自分の場合はいくらになる？」「申請のタイミングはどうすればいい？」とお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
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