「外国人を採用したいが、特定技能と技人国（技術・人文知識・国際業務）のどちらのビザになるのか分からない」——外国人採用が初めての企業からもっとも多いご質問のひとつです。しかし、2つの在留資格は対象となる仕事も要件もまったく異なり、間違えると不許可につながります。そこでこの記事では、特定技能と技人国の違いを比較表で整理し、どちらを選ぶべきかをケース別に解説します。
特定技能と技人国はどう違う？ざっくり整理
ひとことで言えば、現場の担い手を採用するなら特定技能、大卒レベルの専門職を採用するなら技人国です。つまり、特定技能は人手不足分野の現場業務（介護・外食・製造など16分野）のための資格である一方、技人国はエンジニアや事務、通訳・翻訳など知識を使う仕事のための資格です。
比較表：特定技能と技人国の違い
| 項目 | 特定技能1号 | 技人国 |
|---|---|---|
| 対象となる仕事 | 16分野の現場業務 | 専門知識を使う職種（エンジニア・事務・通訳など） |
| 学歴要件 | 不要 | 原則、大学卒業または実務経験（10年、国際業務は3年） |
| 試験 | 技能試験＋日本語試験（技能実習2号修了者は免除） | なし |
| 在留期間の上限 | 通算5年まで（2号移行で上限なし） | 更新を続ければ上限なし |
| 家族の帯同 | 1号は原則不可 | 配偶者・子は可 |
| 企業の支援義務 | あり（支援計画10項目） | なし |
ケース別：どちらを選ぶべき？
- まず、介護・外食・製造・建設などの現場人材→特定技能。たとえば採用の進め方は特定技能 採用の流れ完全ガイド【2026年版】へ
- また、設計・開発・貿易事務・翻訳などの大卒人材→技人国。具体的には採用できる職種は技術人文知識国際業務ビザで採用できる職種一覧へ
- そして、留学生の新卒採用→つまり仕事内容が専門職なら技人国、現場業務なら特定技能（試験合格が必要）
よくある間違い：技人国で現場作業はNG
たとえば、「大卒だから技人国で採用して、実際はレジや配達をしてもらう」——これは在留資格で認められた活動の範囲外です。そのため、更新不許可や取り消しのリスクがあります。だからこそ、実際の業務内容に合った資格を選ぶことが何より重要です。
まとめ：仕事内容から逆算して選ぶ
このように、特定技能と技人国は「どちらが取りやすいか」ではなく「任せたい仕事がどちらの資格に当てはまるか」で決まります。もし自社のポジションがどちらに当たるか迷ったら、求人票や業務内容をもとに診断しますので、お気軽にご相談ください。
制度の最新情報は出入国在留管理庁の公式サイトもあわせてご確認ください。
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